今回のG20サミットは、インドが議長国を務め、9月9日から10日にかけてインドのニューデリーで開催されました。
主な決まり事は以下のとおりです。
アフリカ連合（AU）がG20に加盟することが正式に決定しました。これは、アフリカ諸国の国際社会における役割が増大していることを踏まえたものです。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に対応するため、G20はワクチンや治療薬の公平な分配やアクセスを促進することを確認しました。また、世界保健機関（WHO）の改革やパンデミック対策の強化にも取り組むことを表明しました。
環境問題に関しては、気候変動や生物多様性の保護などに向けた行動を加速することを約束しました。特に、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及などに関する具体的な目標や計画を提示することを求められました。
経済問題に関しては、G20は世界経済の回復を支援するため、財政政策や金融政策などの適切な政策ミックスを維持することを確認しました。また、途上国の債務問題や税制改革などにも取り組むことを表明しました。
生成AI（人工知能）に関しては、そのポテンシャルやリスクについて議論し、人間中心のアプローチや倫理的な原則などに基づく規制やガイドラインの策定を目指すことを確認しました。
G20サミットでバイデン米大統領と中国の李強首相が会談を行った。
バイデン大統領は、インドで行われたG20サミットの場で中国の李強首相と会談し、米中関係の安定化や、新興・途上国問題について議論したと明らかにしました。
バイデン大統領は「対立的な会談では全くなかった」と述べ、なるべく早く習近平国家主席と会いたいと願っていると強調しました。
中国の習近平国家主席は、今回のG20サミットを欠席しましたが、バイデン大統領は「中国は経済に難しい問題を抱えている」と改めて指摘する一方、中国経済の減速が台湾侵攻の理由になることはないとの見方を示しています。
バイデン大統領は、G20サミットで中国の影響力をそぐことに専念し、歴史的にロシアと関係が深いインドが議長国では対ロ強硬策を打ち出せない事情もあり、米国が実現をめざす11月の首脳会談に応じるよう中国に圧力をかける場に利用したと報じられています。
日本はG20サミットでどのような役割を果たしたのか
日本は、G20サミットでG7広島サミットで主張した内容を引き継ぐことができました。具体的には、以下のような点が挙げられます。
・新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの公平な分配やアクセスを促進することを強調し、COVAXへの資金やワクチンの供与を拡大することを確認しました。また、パンデミック対策の強化やパンデミック条約の検討を進めることを決定しました。
・気候変動に関しては、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及などに関する具体的な目標や計画を提示することを求められました。特に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を掲げたことは、日本が気候変動対策のリーダーとしての役割を果たしたことを示しました。
・経済問題に関しては、世界経済の回復や持続可能な成長を支援するため、財政政策や金融政策などの適切な政策ミックスを維持することを確認しました。また、途上国の債務問題や税制改革などにも取り組むことを表明しました。特に、デジタルサービス税（DST）や最低法人税率（GCT）などの国際的な課税ルールの合意に向けて、日本は積極的に協議に参加しました。
日本は、G20サミットでインドとの関係深化も図りました。
日本とインドは、G20サミットの前日に首脳会談を行い、安全保障や経済協力などの分野で協力を強化することで合意しました。特に、インド太平洋地域での自由で開かれた秩序の構築や、オーストラリアや米国と共同で行う四カ国対話（QUAD）などで連携することを確認しました。
日本とインドは、G20サミットで生成AI（人工知能）に関する規制やガイドラインの策定を目指すことで一致しました。両国は、人間中心のアプローチや倫理的な原則などに基づく生成AIの開発や利用を推進することで合意しました。
インドG20サミット後の影響として
インドは、G20サミットで議長国として主導的な役割を果たし、新興・途上国からなるグローバルサウスの代弁者としても注目されました。特に、日本やオーストラリアなどとの関係強化や、中国やロシアとの対話促進などで成果を挙げました。
日本は、G20サミットでG7広島サミットで主張した内容を引き継ぐことができたほか、インドとの関係深化も図りました。しかし、ロシア・ウクライナ戦争については、ロシアの侵略行為に対する非難文言が首脳宣言に盛り込まれず、G7議長国として指導力を発揮することはかなわなかった。
中国は、G20サミットで気候変動対策や経済協力などで建設的な姿勢を見せる一方、習近平国家主席の欠席やウクライナ問題への対応などで国際社会との距離感を感じさせました。また、米国のバイデン大統領との会談も実現せず、米中関係の改善にはまだ道のりがあることが示されました。
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